ケアピックスの福祉用具レンタルで病院・介護施設をサポート！東洋ケアサービスです。
サブスクリプションスの福祉用具レンタル「ケアピックス」で、あらゆる問題を抱える医療・介護業界を元気に！日本全国で活躍中です。

福祉医療機構(WAM)が6月末に病院や介護施設及び保育所などの建設費における動向を把握するための最新の調査結果を公表しました。
公表された結果で「介護施設の建設費が高騰し、特別養護老人ホームの平米単価などが過去最高」になったことが発表されました。
調査が始まった2008年以降で特別養護老人ホームの平米単価が過去最高の全国平均327,000円となり、これは10年前と比較すると1.5倍にもなります。
これから2025年問題を迎える日本の介護業界において、新規での介護施設立ち上げを考える企業にとっては深刻な問題です。

しかし、その裏にはどうしようもない事情もあるため新たな活路を見出す必要がありそうです。

介護施設の新規施設がピンチ！？福祉用具レンタルの活用を！

福祉医療機構の見解では建築費の高騰を「ウクライナ情勢による国際的なサプライチェーンが分断され、資材不足が顕在化したことに加え、歴史的な円安なども影響した」と分析しています。

さらに「建設費は高止まりの状況であり、それは医療・介護・福祉分野のみならず建設業界全体の傾向となっている」と説明しています。
「建設業に2024年度に適応される、時間外労働の上限規制である“建設業の2024年問題”が控えているため、労務費の増大に伴う建設費の更なる押し上げが見込まれている。
今後も下落に転じる要素は見当たらないため、建設費は長期的な高止まりが続くと予測される。」
現状が改善されることはまだまだ先であると見通しが立てられている状況です。

介護施設では人員不足の深刻化で、営業が困難となり倒産数も2022年には過去最高の143件、そして2023年もさらに増加することが見込まれています。
人員確保の上で新規施設の立ち上げをする企業にとって、この建築費の高騰は大ダメージとなっています。

〈老人ホーム立ち上げ時の初期費用〉

・土地購入
・建設
・設備、備品
・広告
・求人
・会社設立

介護施設の新規立ち上げ時にはこれらの費用が発生します。
この中でも大きな費用となるものが土地購入費と建築費です。
立地はニーズを叶えるためには妥協せずに選定するため、その他の費用をクオリティを保ちながら抑えることが必要となります。

ケアピックスの福祉用具レンタルは「設備、備品」における初期コストを大幅に抑えるために活用されるシーンが急増しています。

建築費が大幅アップで介護施設の新規事業が低迷する？

10年前と比較して特別養護老人ホームの建設費が1.5倍高騰したことによる、新規事業立ち上げへの影響は幅広く起こります。
建築時に大きすぎるコストをかけるとキャッシュフローが悪化し、その後の経営が立ちゆかなくなってしまうというリスクが高まってしまいます。
入居者様や地域の方への満足度や求められるニーズとコストのバランスを考えた建築計画が重要となります。

これらを目指して立てた予算の多くを建築費が占めると他の部分にかけられる費用が圧迫され、サービス低下や運用に関わる問題を引き起こします。
そのため、目指す介護サービスを実現することが出来ないと判断した事業主が介護施設の新規開設を断念してしまうこともあります。

まだまだ介護施設の需要は高まり、日本経済に9兆円以上の経済損失をもたらすとも言われている「介護離職」を選ばざるを得ない人へのサポートとしても介護施設は日本経済にとっても必要不可欠となります。
人員不足で厳しい状況が続く介護業界にとって、建築費の高騰は更なる状況悪化の原因となる深刻な問題となっています。

東洋ケアサービス 株式会社
https://www.toyocareservice.com/

病院や介護施設の経営を救うには「改革」が重要

介護業界にとって業界の発展と高齢化社会における適切な介護サービスの提供に影響を与える建築費の高騰への対策としてはなるべく早急な対応が求められています。
対策として挙げられるものには、効率的な設計や建築プロセスの改善、公的支援策の充実、技術革新の導入など、多角的なアプローチが必要です。
スピード感が求められる裏には、深刻な人員不足を救うための負担軽減や労働力確保の改善、ニーズの多様化に対する適切な施設の提供などの実現の重要性があり、介護業界の持続的な発展のためには急務となっています。

ケアピックスの福祉用具のレンタルは、介護施設の経営者にとって初期費用の削減や柔軟性の向上、最新技術の導入、パートナーシップの構築など複数のメリットをもたらします。
これらのメリットは建設費高騰に苦労する経営者が目指す、適切な介護サービスの提供を継続しながらも企業にとって経済的な効率性を確保することにも貢献しています。

これまで、施設の新規立ち上げ時にサービスの質を左右する設備のひとつである、福祉用具をイチからすべて購入で準備していた業界のフローでは、現在の日本の介護業界での生き残りが難しくなっているのかもしれません。
後々のキャッシュフローまで見通して事業計画が立てられるだけではなく、最新技術や入居者にとってメリットの多いサービスのための福祉用具も、レンタルであれば立ち上げ時より導入可能となり、施設の“売り“としてのアピールポイントとても十分活かしていくことができます。

施設の新規立ち上げに貢献した福祉用具レンタルの活用術

実際にケアピックスの福祉用具レンタルを新規施設立ち上げに活用いただいている企業様も増加しています。
私たち東洋ケアサービスでは、福祉用具レンタル以外のヘルスケア事業を展開しています。

医療機器・福祉用具・介護用品の販売事業や施設開設支援事業でご縁があった、さいたま市の企業様は新規で有料老人ホームを開設予定でした。
当初予定していた建築費より30％多く費用が掛かってしまうことになりましたが、サービスの質を維持するためには欠かせない設備投資であったために見積もり通りの施工を行うことで進行していました。
さらに、介護ベッド30床の購入を予定していましたが、予算のしわ寄せから機能のグレードを下げなければ予算内に収まらない事態となってしまったそうです。

この施設では「地域のみなさまが笑顔になれる極上サービス」を目指した老人ホームづくりをコンセプトにしていたため、サービスの質が低下してしまうことは避けたいと経営者様は考えていました。
しかし、資金面でのこれ以上の調達が難しくなりなんとか初期費用を抑える方法はないかと、当社の担当者にご相談をいただきました。

「サービスの質を保ちつつ、イニシャルコストを抑えたい」
このご相談には福祉用具レンタルの導入がまさしくマッチするタイミングだとご提案させていただきました。

ケアピックスの福祉用具レンタルには「長期プラン」と「短期プラン」があるので、商品によってプランを使い分けることで、入居者様ごとに介護ベッドを選定することが出来るというメリットもあるため、施設の強みとなるご提案にもなりました。
「必要なときに必要なものを必要な期間だけ！」
ケアピックスが提唱しているこの活用方法は、新規立ち上げ時のコストを抑えるだけでなく、サービスの幅を拡大することにもお役立てていただけるのです。

介護業界を変える！福祉用具レンタルの底力

これからも踏ん張っていかなければならない介護業界を支えるためには、周りのサポートが不可欠であると東洋ケアサービスでは考えています。
介護施設の建設費の高騰が止まらない、人員不足が続く、など多くの問題を抱える介護業界には【パラダイムシフト】が必要です！

これまでの当たり前がいばらの道となるのであれば、固定概念を覆して福祉用具はサブスクリプションでレンタルするという新しい道を進んでみませんか？
大丈夫です！介護業界で経験豊富なスタッフがいる東洋ケアサービスが先を照らし続けています。
超えられない問題はありません！福祉用具レンタルのケアピックスが全力サポートいたします！

病院介護施設向けレンタルならケアピックス
https://rental-hospital.toyocareservice.com/