超高齢化社会で介護施設が急激に増加している一方で、様々な理由から経営・運営が難しくなり倒産する介護施設も増えている現状があります。
今後は特に首都圏の高齢者数はさらに急増が見込まれています。
そして2030年に団塊の世代が80歳を超えることもあり、介護施設のニーズは高まっているにも関わらず、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が前年比6.3%増の118件で介護保険法施行(2000年)以降では最多となっています。
さらに廃業・解散などで介護市場からの自主的撤退した企業も、2020年時点で過去最多となっています。

戦後の日本社会を支えてきた高齢者の力になりたいという想いで介護施設の開業を目指している方も増えていても、これらの数字を見てしまうと開業を思いとどまってしまう原因にもなりかねません。
介護の問題は関わる方だけでなく、社会全体で考えていかなければならない課題です。
ケアピックスの福祉用具レンタルサービスを使いこなすこと、もしくは知っていただいているだけでも今後の介護状況を変化させることが出来るかもしれません。
現状の介護施設や業界の問題に着目しながら解決策を考えていく参考に是非、最後までご覧いただけますと幸いです。

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介護施設は増加していても、減らない介護難民

日本の高齢者数の急増に伴い、介護施設での人手不足の問題は現代で抱える大きな社会問題です。
何年も前からこの問題についてはメディアなどでも取り上げられ、政府の対応も見られていますが、少子化により日本の人口は減少しているという相反する問題も起こっていることから、抜本的な解決は難しそうです。

さらなる超高齢化社会に備えて介護施設は増えているにも関わらず「介護難民」は増加傾向にあります。
いったいなぜ、このような事態が生じてしまうのでしょうか？

介護施設はあってもそこで働く介護職員の数が足りていないことにもどうやら原因があるようです。
介護施設を経営する企業へのアンケートでは、約60％以上が「人手不足」を感じています。
今後はさらに要介護の人口数が増えることが確定している中で、介護職に就く世代の約20％は60歳以上です。
この方々が数年後には引退してしまうタイミングで、新しく特に若い世代の介護職員を確保しておかなければ、さらに深刻な人員不足に陥ってしまう事が懸念されています。

介護施設の経営を左右するスタッフの安心への配慮が重要

介護の仕事は待遇やその仕事内容から、身体的・精神的に不安があるために求職者が思うように増えないといった問題点を抱えています。
そこで介護施設を運営する企業では、労働者ファーストに取り組むことでスタッフの健康維持をサポートするなどの工夫を取り入れています。
AIなどのITシステムの導入による作業効率化や施設環境の改善を行い、少しでもスタッフの身体にかかる負担を軽減していることを、求職欄に記載しているものも見かけるようになりました。
そして精神的な不安のひとつに、自分の思うような介護のケアが出来る環境ではないことがあります。

ご高齢の要介護者の中にはADLの変化が著しい方も多くいらっしゃいます。
そんな方々に少しでも笑顔で過ごしてもらいたい、という想いで介護の仕事に励んでいる職員の方にとって、福祉用具の選択は重要な問題です。
身体に合わない福祉用具を使用して辛そうなご利用者様の顔を見ると、どうにかしてあげたい！と思うものです。
しかし、経営陣からは施設の予算不足で新しい福祉用具は出来ないと言われてしまって、そのことがストレスになり・・と負の連鎖が生じてしまい介護職からの離職を選んでしまう方が多くいます。

このようなネガティブな問題が広まってしまうと、さらに若い世代が職業選択をする際に介護職が選択肢から省かれてしまいかねません。

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今は老人ホーム倒産時代？！生き残るために必要な対策とは

老人ホームなどの介護施設にとって人員不足は頑張ればなんとかなる問題ではありません。
なぜなら、その特徴から人員配置基準が設定されているからです。
原則、介護施設では“入居者３：介護職員(看護師)１”の割合が定められています。
最低限入居者様3名に対して常勤の介護職員(or看護師)が1人は人員として配置されている必要があるべきというルールです。
この基準は事故防止や入居者様の緊急事態やトラブルなどに備え、安全を確保出来る体制を維持するために必須とされている介護施設の義務です。
この基準を基本とし、介護付き有料老人ホーム・特別養護老人ホームなど目的や入居者の条件や特徴が異なる施設毎に、細かく人員配置のルールが定められています。

この人員配置基準は国が定めているもののため、原則として｢指定期間内(6年間)に最低でも1回以上」実地指導を行うというルールがあります。
この実地指導の際に違反の疑いがあると監査で事実関係を調査・確認をします。
違反が発覚した場合、介護施設には厳しい行政処分が科せられます。
・指定取消し
・事業の一時停止
・一部効力停止
・新規利用者受け入の禁止
・改善命令
指定取消しとなると事業所には介護保険の給付が取り消されるため、事実上介護施設としての運営を続ける事が出来なくなります。
利用者・従業員をはじめ多くの人に影響を及ぼすため、中小規模の企業は存続が難しくなります。

人手不足が深刻化してこのルールを順守することが難しく「倒産」を選ばざるを得ない状況になる介護事業所が増えていることが、老人ホームなどの介護施設が倒産時代と言われている理由の大きなひとつです。

超高齢化社会に不可欠な介護施設の開業は予算もネック？！

一方で、需要の高まりや地域活性化を目標に新規で介護施設を立ち上げようとしている起業家もたくさんいます。

どんな事業も立ち上げにはそれなりの資金が必要です。
土地・建物・設備・広告費・人件費と開業に際しての初期費用は多額になるケースが多くなっています。

全ての準備が整い、いざ運営をしていくにあたって入居者様に選ばれるために求められる事は「ケアの質」です。
介護事業は入居者様の命を預かり、生活を支える場所です。
そのためにはスタッフひとりひとりの意識はもちろん、生活に関わる施設の設備が重要となります。
入居者様の毎日を支える福祉用具の準備はどうでしょうか？
実はここで開業の資金繰りで悩む経営者の方が少なくありません。
ケアピックスへも開業に伴うご相談が多く寄せられます。
介護ベッド・車いす・歩行器・センサーマット・床ずれ防止用具(圧切替型・静止型)などの日々必要となる福祉用具は運営開始前には十分に準備しておく必要があります。
さらに、健康器具・リハビリ機器・介護ロボット・機械浴槽など入居者様のQOLの向上はもちろん、スタッフの負担軽減にもなる最新機器は、新規で事業を始める場合の強いアピールポイントにもなるために導入を検討したいと経営者の方は考えています。

これらすべてを一度に購入することが難しく、さらに運営前の介護施設への資金投資は使用頻度もまだ検討がつかないためにリスクがあるので慎重な判断が必要です。
そこで経費の捻出に融資を受けるための手続き、業者の選定後に購入のため売買契約など多くのプロセスを経てさらに納期を待っての納品になります。

なんとかリスクを下げながらも、入居者様に安心出来る環境を構築したい、その想いにケアピックスの福祉用具レンタルをオススメさせていただきます。
・初期費用０円
・不要になれば返却OK
・目的や状況に合わせて長期と短期のプランあり
・メンテナンスと修理費込み
・サブスクリプション型で固定資産計上されずROAの改善
これらのメリットが介護施設開業での福祉用具への不安解消にお役立ていただいております。
購入・リース・レンタルの併用をする方が経営がスムーズにいく場合もあります。
介護業界のプロである東洋ケアサービスのスタッフがそれぞれの施設様にとって最適なプランをご提案いたします。

 

介護施設運営のお悩みもケアピックスの福祉用具レンタルが味方！

「必要なときに必要なものを必要な期間だけ！」
これは私たちが介護の未来が持続可能になるために福祉用具レンタルは不可欠なものになる上で大事にしている考え方です。
人員不足や予算不足など悩みの尽きない介護施設の運営ですが、そんな中でも頑張る介護業界の皆さまは日本社会に不可欠な存在です！
現在経営や運営状況にお悩みの経営者様、
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