6月の介護報酬改定前に動く！福祉用具レンタルで固定費削減

群馬県から日本全国の病院や介護施設で拡大中の【ケアピックスの福祉用具レンタル】東洋ケアサービスです！
サブスクリプション型のサービスを通じて、安心・安全で高品質な福祉用具をお届けして、介護の現場で頑張るみなさまの負担をサポートしています。
ご利用者様に合わせた最適な福祉用具の選定を行いたい！という病院や介護施設で働く方の最前線で一緒に介護の現場を元気にします！

2026年6月、介護報酬の臨時改定が施行されます。
通常は3年に1度のサイクルで行われる介護報酬改定が、今回は処遇改善に特化した形で前倒し実施されることになりました。
施設の担当者様のなかには、改定の内容が気になりつつも、日々の業務に追われてまだ整理できていないという方も多いのではないでしょうか？
今回の改定は、処遇改善加算の拡充だけにとどまらず、施設の運営コスト全体を見直す大きなきっかけにもなります！
現場で頑張るスタッフさんを守りつつ、ご利用者様へのケアの質を落とさないために、今何をすべきかを整理しておくことが大切です。
今回は、この改定が病院・介護施設の運営にどのような影響をもたらすか、そして改定前の今、施設として動いておくべきことについてお伝えします！

2026年6月の介護報酬改定が病院・施設に与える影響とは

2026年6月に施行される介護報酬の臨時改定は、処遇改善を中心とした内容で、改定率は全体でプラス2.03％となっています。
改定の主な目的は、他産業との賃金差が依然として大きい介護職員をはじめとする介護従事者全体の処遇を改善し、深刻化する人材不足に対応することです。
今回の改定によって、介護職員等の処遇改善加算の対象範囲が広がり、これまで対象外だった訪問看護やケアマネジャーなども加算の対象に含まれることになります！

介護施設などにおいては、処遇改善加算の上乗せ区分を算定するための要件として、生産性向上推進体制加算の取得は条件のひとつとなっています。
これは、テクノロジーの活用や業務効率化に取り組む施設が、より手厚い加算を受け取れるための仕組みです。
加算の申請時点では、取得に向けた誓約で算定可能とする配慮措置も設けられているため、今から準備を始めることでも十分間に合います！

今回の改定は単に給与を上げる話ではなく、施設全体の運営のあり方を問い直す機会になっているとも言えますね。
改定施行まで残り2か月を切った今、制度の概要をあらためて整理しながら、自施設の対応を具体的に動かし始めましょう♪

賃上げと物価高騰が同時に迫る「いま」の施設運営コストの現実

今回の臨時改定で処遇改善加算の原資が増えることは、現場で働くスタッフさんにとって前向きなニュースです。
一方で、施設の運営担当者からすると、賃上げの財源を確保しながらも、物価高によって膨らんでいる運営コスト全体をどう管理するかという課題が同時に重くのしかかっています。

介護事業者の経営環境を見ると、食材費・光熱費・消耗品費などの物価高騰が続いており、特に中小規模の施設では収支の圧迫が深刻になってきています。
東京商工リサーチの調査では、2025年の介護事業者の倒産件数は176件と過去最多を更新していて、休廃業・解散を含めると829件もの事業者がたった1年の間に市場から退出しています。
こうした状況を踏まえると、賃上げを実現するためには、加算の取得だけに頼るのではなく、既存の運営コストを見直してコストの使いどころを変えるという視点が欠かせません。

スタッフさんの処遇を改善するための財源を生み出すには、外から入ってくる加算を増やすことと同時に、内側に積み上がっているコストの無駄を減らすことが重要です。
どの費目を削減し、どこに再配分するかを改定施行前の今のうちから整理しておくことが、6月以降の安定した施設運営につながります。
賃上げとコスト管理の両立を、今から考えておくことが重要となりそうですね。

東洋ケアサービス 株式会社＜群馬県/福祉用具レンタル＞
https://www.toyocareservice.com/

購入備品の見直しが介護報酬改定前の今こそ必要な理由とは

施設の運営コストを見直す際に、見落とされがちな費目のひとつが、介護ベッドや車いす、エアマットなどの福祉用具や備品の購入費です。

これらの用具は、必要になったタイミングで購入し、そのまま長期間使い続けるというケースが多いのではないでしょうか？
しかし、購入した備品を持ち続けることには、いくつかの見えにくいコストが伴っています。
まず、使われなくなった備品が倉庫を圧迫し、保管スペースのコストが発生します。

次に、経年劣化した福祉用具や備品はメンテナンスや修理費用が欠かせません。
さらに、ご利用者様の状態が変わって用具が合わなくなった場合に、買い直しが必要になることもあります。
こうした事態は、購入時には見えていなかった追加コストとして後から施設の負担になります。

加えて、固定資産として計上される購入備品は、施設の財務にも影響を与えます。
処遇改善のための原資を確保していくためにも、固定費として積み上がる備品購入を抑制し、変動費として柔軟にコントロールできるレンタルへ切り替えるという選択肢は、改定前の今こそ検討する価値があります。
6月の改定施行後に慌てて動くよりも、今から動き出すことで施設の財務設計に余裕が生まれ、スタッフへの処遇改善にも充てやすくなります。
「まだ使えるから・・」
と先送りにしてきた備品の見直しを、この改定を機会に改めて考えてみるのも改善の一歩になりそうですね！

福祉用具レンタルで実現するコスト削減と柔軟な施設運営

ケアピックスの福祉用具レンタルは、病院・特養・老健・有料老人ホーム・グループホームなど幅広い施設様にご利用いただいているサブスクリプション型のサービスです。
介護ベッド、車いす、エアマット、歩行器、医療機器、家具、機械浴槽、業務用洗濯機など、施設の運営に必要な幅広い品目を月額定額・初期費用なしで、短期プランは1か月から、長期プランなら12年以上も対応しています。

最大のメリットは、「必要な時に必要な数だけ用意でき、不要になれば返却できる」柔軟さです。
入退院・入退所の増減に合わせて台数を調整したり、ご利用者様の状態変化に応じて仕様の異なる用具に切り替えたりといった対応が、購入備品では難しい場面でもスムーズに行えます。

また、プラン次第ではメンテナンスや修理の手配も含まれているため、施設スタッフの管理負担を減らすことにもつながります。
特に近年では、施設にメンテナンスが出来るスタッフさんがいないところも多くなっているため、様々な施設様からメンテナンスや修理までまるっとおまかせできることは重宝いただいています！

今回の介護報酬改定で施設のコスト意識が高まるこの時期に、固定費として抱えていた備品購入の一部をレンタルに切り替えることで、浮いた費用をスタッフの処遇改善やご利用者様のケアの充実に充てるという選択が現実的になります。
固定費の見直しという小さな一歩が、施設全体の経営体力を高めることにつながります。
購入とレンタルを組み合わせた在庫設計が、これからの施設運営の安定のカギとなるのです！

介護報酬改定前に動く！福祉用具レンタルのご相談はケアピックス

2026年6月の介護報酬臨時改定は、施設にとって運営コスト全体を見直す良いタイミングです。
処遇改善のための原資を確保しながら、物価高や備品購入コストの負担も抑えていくためには、今使っているコストの使いどころを変えていく発想が必要です。

改定施行前の今から動き出すことで、6月以降の施設運営をより安定した形でスタートさせることができます。
ケアピックスでは、施設の状況や必要な品目に合わせて、どのような活用が施設様に合っているかを一緒に考えるプロが揃っています。
介護報酬改定への対応を進める中で、備品コストの見直しも同時に検討したいというご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください♪
施設の購買・管理担当者の皆さまが、福祉用具不足や備品管理の煩雑さに追われることなく、ご利用者様のケアに集中できる環境づくりを、福祉用具レンタルでサポートします！

群馬から全国へ！福祉用具レンタルならケアピックス
https://rental-hospital.toyocareservice.com/

【参考】
厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「令和8年度介護報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

東京商工リサーチ「2025年 介護事業者の倒産・休廃業動向調査」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202326_1527.html