福祉用具レンタル価格、10月からの変更点とは
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2026年10月から、福祉用具の一部で新しい全国平均貸与価格と上限価格が適用されることをご存知でしょうか？
制度が変わるたびに「今のレンタル料金のままで大丈夫だろうか」と気になる施設のご担当者様も多いのではないでしょうか。
今回は、そんなご担当者や福祉用具レンタルについてもっと知りたいとお考えの方へ、価格の変更ポイントなどを分かりやすく解説します！
福祉用具レンタルの新商品価格が10月から一部改定に
結論からお伝えすると、2026年10月の貸与分から、新しく市場に出た福祉用具の一部について、全国平均貸与価格と上限価格が新たに適用されます。
厚生労働省が令和8年4月10日付の事務連絡で公表した内容で、対象となるのは新商品のみという点がポイントです。
介護保険の福祉用具レンタルは、全国一律の料金ではなく、事業者ごとに価格を設定できる仕組みになっています。
とはいえ、同じような機能の福祉用具なのに事業者によって料金の差が大きくなりすぎると、ご利用者様や施設の負担が不透明になってしまいますよね。
そこで導入されているのが、全国平均貸与価格と上限価格という2つの目安です。
今回の公表では、特殊寝台や車いす、歩行器といった種目の中で、新しく発売された商品ごとに全国平均貸与価格と上限価格が示されました。
福祉用具レンタルは、要介護・要支援の認定を受けたご利用者様の暮らしを支える介護保険サービスのひとつとして、全国の病院・介護施設で日常的に活用されています。
だからこそ、価格の目安が更新されるたびに、購買・管理を担当される皆様にとっては見積もりや契約更新のタイミングで確認しておきたい情報になるのではないでしょうか。
福祉用具の全国平均貸与価格と上限価格はどう決まる？
まず押さえておきたいのは、全国平均貸与価格とは、同じ種目・同じ機能を持つ福祉用具について、全国の事業者が設定している貸与価格を集計した平均値だということです。
そして上限価格は、その平均価格をもとに一定の算定方法で定められる、いわば料金の天井にあたる価格になります。
この仕組みが導入された背景には、福祉用具レンタルの価格のばらつきを是正し、ご利用者様が安心して福祉用具を選べるようにしたいという狙いがあります。
事業者ごとの価格差が大きすぎると、同じ福祉用具でも施設によって費用負担に差が生まれてしまい、公平性の観点でも課題になっていました。
全国平均貸与価格と上限価格が公表されることで、施設側としても価格設定が妥当かどうかを客観的な目安と照らし合わせて判断しやすくなります。
実務上、特に重要なのが次の2点です。
1つ目は、上限価格を超える価格設定をした福祉用具は、介護保険給付の対象外になってしまうという点です。
2つ目は、福祉用具専門相談員には、ご利用者様や施設に対して、その製品の貸与価格と全国平均貸与価格をあわせて説明する義務が課されているという点です。
福祉用具レンタルを選ぶ側としても、こうした説明がきちんとなされているかどうかは、事業者選びの判断材料のひとつになりそうですね。
契約前に、対象となる新商品かどうかを事業者に確認しておくと、より安心して福祉用具レンタルを選定できます。
「対象は新商品のみ」施設が知っておきたい実務ポイント
今回の10月改定で押さえておきたいのは、対象があくまで新しく発売された福祉用具に限られるという点です。
すでに導入している福祉用具や、既存商品としてレンタルされている福祉用具の価格が、今回の公表によって一律に変わるわけではありません。
とはいえ、今後新しい福祉用具への切り替えを検討する際には、この新しい価格の枠組みを踏まえて選定する必要が出てきます。
施設のご担当者様にとって確認しておきたい実務ポイントは、大きく4つあります。
1つ目は、契約している福祉用具レンタル事業者が、新しい上限価格にきちんと対応しているかどうかです。
2つ目は、見積書や契約書に、全国平均貸与価格と上限価格についての説明が明記されているかどうかです。
3つ目は、価格改定のたびに現場の事務作業が増えていないかという点です。
そして4つ目は、価格だけでなく、故障時の対応やメンテナンス体制まで含めてトータルで比較できているかどうかです。
これらを事前にリスト化しておくと、担当者が交代しても確認漏れを防ぎやすくなります。
厚生労働省の資料によれば、介護分野の人材は今後も不足が見込まれており、現場の負担軽減が大きな課題とされています。
ただでさえ人手が限られている中、制度改定のたびに価格を調べ直したり、事業者に確認を取ったりする作業が積み重なると、現場の負担はどうしても大きくなってしまいますよね。
福祉用具レンタルを選ぶ際には、こうした事務負担まで含めて相談できる事業者かどうかも、意外と見落とされがちな大切な視点ではないでしょうか。
≪価格改定期≫こそ柔軟な福祉用具レンタルを選ぼう！
制度や価格が変わるタイミングだからこそ、初期費用なし・月額定額のサブスクリプション型で福祉用具レンタルを選ぶことが、施設にとって心強い選択肢になります！
価格改定のたびに購入計画を見直したり、多額の初期投資を抱えたりするリスクを抑えながら、必要な福祉用具を必要な期間だけ柔軟に取り入れられるからです。
【ケアピックス】は、群馬県を拠点に全国の病院・介護施設様へ、サブスクリプション型の福祉用具レンタルをお届けしているサービスです。
介護ベッドや車いす、エアマット、歩行器、機械浴槽、業務用洗濯機など幅広い品目を取り扱っており、短期1か月から長期12年以上まで、施設の状況に合わせた利用期間を選んでいただけます。
上限価格の範囲内で適正な料金設定を行い、価格の妥当性についてもきちんとご説明できる体制を整えていますので、制度改定の時期こそ安心してご相談いただけるのではないでしょうか。
購入と違って資産として抱え込む必要がなく、故障や不具合の際にも柔軟に対応できる点も、福祉用具レンタルならではの魅力です。
秋は季節の変わり目で、ご利用者様の体調管理にもより気を配りたい時期ですよね。
福祉用具の入れ替えやメンテナンスのご相談も、あわせてお気軽にお問い合わせください。
東洋ケアサービス 株式会社＜群馬県/福祉用具レンタル＞
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福祉用具レンタルなら価格改定にも安心して任せられる！
2026年10月からの新商品価格改定について、ポイントを振り返ってみましょう。
・対象は新しく発売された福祉用具のみである
・全国平均貸与価格と上限価格という2つの目安がある
・上限を超える価格設定は介護保険給付の対象外になってしまう
この3点を押さえておくだけでも、施設のご担当者様が福祉用具レンタルの契約内容を確認するときの安心材料になるはずです。
制度や価格は、今後も見直しが重ねられていくものです。
そのたびに一喜一憂するのではなく、信頼できる事業者と長く付き合いながら、価格や制度の変化を任せられる体制を整えておくことが、長い目で見た施設運営の安定につながります。
福祉用具レンタルは施設運営を長く支えるパートナーになる、そんな存在を目指して、【ケアピックス】はこれからもサービスを続けてまいります！
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【参考】
厚生労働省「令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について」