2022年度の臨時介護報酬改定で新たに、介護職員等ベースアップ等支援加算が2022年10月より設けられました。
これは、介護職員等の処遇改善を目的としたもので、1人あたりの収入を3%(月額9,000円相当)の引き上げるために設けられた措置です。

介護施設で働く人のための措置のため、介護職員以外への配分も可能となっています。
これらの施策を行ってでも介護施設で働く人を守り、また増やしていく動きの背景には申告な「人手不足」が問題となっているからです。
介護施設への入居希望者は少子高齢化や自宅での介護の減少などの変化に伴い、年々増加傾向にあります。
需要増に合わせて施設数が増加していても、そこで働く介護職員の数が足りずに運営が出来ない施設も少なくありません。
国の施策を活かして介護業界の労働人口増加を目指す事も有効ですが、実は労働環境の整備で人手不足を乗り切っている施設がも多い事をご存知でしょうか？
介護施設の労働環境や経営を変える福祉用具レンタルの有効活用方法を覗き見してみましょう！

今が変革の時！福祉用具レンタルで現場改革！！

介護施設での現状の問題点では
・介護労働者の20％以上が60歳以上、12％は65歳以上
・人手不足で、深刻な場合では運営が出来ない
これらの問題が多く、労働環境のへの不満や不安から介護職を離れてしまう人が多いようです。
介護施設で働く人への「仕事環境・労働条件への不安・不満」のアンケートでは
1位.人手不足
2位.賃金の低さ
3位.有給休暇が取りづらい
4位.身体的負担が大きい
と、1位の「人手不足」は60％以上の介護労働者が感じている不安点です。
さらに、3位の有給休暇や4位の身体的負担の根本的な原因としても人手不足が深く関わっているために、介護施設を運営するための最重要課題となります。

介護施設では、入居者に対して配置すべき職員の人数を定めた人員配置基準が設けられているために、その基準を満たさなければ運営は出来ません。

多くの介護施設では介護職員(看護師)の人員配置基準は「入居者３：介護職員(看護師)１」の比率と定められています。
入居者様３人に対して、最低１人は常勤で介護職員(看護師)を配置する必要があります。

この基準は老人ホームなどの介護施設が入居者様へ適正なケアを提供するための最低限必要とされる人員確保の基準です。
人員配置基準に沿って十分に人員確保することにより、予期せぬトラブルを防いだり、緊急時などの万が一の時にも迅速で的確な判断や対処ができるような体制を整えることが求められています。
実際に未曾有と言われた災害や事故、そして予想もしていなかったコロナウイルスの蔓延などが増えたと感じている人が多い昨今ではより安心できる人員配置である事が介護施設には求められています。

人員確保には少しでも介護労働者にとって「働きやすい職場環境」である事が重要であると言われています。
先ほどの不安点のランキングにもあった身体的負担の大きさは、介護施設の設備や環境によって大きく差が生まれることから、介護職経験者からは一目でわかるポイントも多く、現場改革を行った介護施設では離職率低下と新たな人員確保への成功例も多くなっています。

介護施設の評価に直結するサービスの質向上の条件

介護施設の環境改善で重要なことは大掛かりな建物の工事だけではありません。
入居者様が過ごす環境を見つめなおす事が、介護労働者の職場環境改善にも繋がる例をご紹介します。

群馬県にある特別養護老人ホームでは、20年以上地域に寄り添ったサービスを行っていました。
建物は少し築年数が経っていましたが、敷地も広く入居者の数も安定していました。
しかし、ある時期から介護職員が体調を崩すことが増えてきました。
多くが腰や足などの負担のかかりすぎによるもので、年齢が上の世代の職員は退職を余儀なくされました。
駅から少し遠い立地なこともあり、新しいスタッフの募集をしても上手くいきません。

腰を悪くして事務職となったスタッフから、施設長へこんな意見が出ました。
「車いすや介護ベッドの老朽化やメンテナンス不足が介護職員の身体的負担を助長している。」
長年使用している車いすや介護ベッドは、丁寧に管理するように指導していたので長く使用している物も多く、まだまだ使えると思っていた施設長は驚きました。
そして改めて職員や入居者様へ意見を聞くことにしたのです。
すると「古い機種では体の負担が大きい」「体に合っていない車いすを利用している方も多い」など、表立っては見えてこなかった問題点に気づかされました。
職員にこれまで大きな問題としなかった理由を聞いてみると
「すべての入居者様の意見を取り入れるには、費用が大きく掛かりすぎて、入居者様の負担や施設の運営にも影響が出ると思っていたので、職員で出来る範囲の努力をしていた。」

このままでは介護職員が減り、これまでの様な入居者様へのサービス出来なくなってしまうだけでなく、受け入れられる人数も少なくなり、地域に寄り添った介護施設とは言えないと考えた施設長は打開策を探すことに決めました。

病院介護施設向けレンタルならケアピックス
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介護施設運営も左右する福祉用具レンタルの経営活用術

特別養護老人ホームにとって車いすや介護ベッドの福祉用具は重要な商売道具でもある以上に、入居者様にとっては生活の質を守り向上するためのものです。
長く使用していたものの多くは、最も一般的なスタンダードモデルのものばかりを購入していたので一定数の入居者様には快適に使用できていました。
しかし、それも長年の使用と人手不足によるメンテナンス頻度の低下で入居者様にも介護職員にも体に負担をかけていました。

全ての福祉用具を最新のものや体に合わせたものに買い替えるためには数百万の経費が発生します。
見積を出してみると、現在の経営状況ではとても捻出できる金額ではありませんでした。
しかし早急な対策が必要であり、妥協をすれば運営自体が出来なくなってしまうかもしれない・・

打開策を探しているところで、知人の介護施設経営者から「福祉用具の施設レンタル」を紹介されました。
サービス内容を聞かせてほしいとお問合せをいただき、これまでの経緯を含めてご相談をいただきました。
ケアピックスの経験豊富なスタッフにより、この特別養護老人ホームに合うプラン・機種などからお見積りをし、費用はすべてサブスクリプションであり初期費用なども発生しないので、すぐにはじめられることをご提案いたしました。

さらに、購入・リースとの比較もご説明させていただくと、経営での不安点が解消しながら現場の声に答えられることにご納得いただき「施設改革に活用させてください！」とおっしゃっていただきました。

導入後にご訪問させていただいた際には
「福祉用具を変えただけですが、まず職員の笑顔が増えたことで入居者様もこれまで以上に安心して生活していただいています。
働きやすくなった！と好評でその口コミが広がり、少し遠方からでも働きに来てくれる職員も増えたんですよ。」
と明るく話しておられ、経営も上々であることが伺えました。

福祉用具レンタルで業務改革＆経営向上を目指しましょう！

ケアピックスの福祉用具の施設レンタルは、入居者様の生活を改善するだけではなく介護施設で働く職員も支えます。
労働環境の改善は人員不足に悩んでいる施設こそ早急に対応しなければならない問題です。
しかしながら、まずは求人費に多くをかけて人員確保をするも、上手くいかず離職者が増え・・と悪循環に陥っている施設も少なくありません。
今回ご紹介した特別養護老人ホームではスタッフの一言で着眼点を変えることで、見えていなかった問題点の解決にもケアピックスの福祉用具レンタルを役立てていただくことが出来ました。
少しでも悪循環になっているかも・・と感じられた介護施設のご担当者様！
まずはお悩みだけでもケアピックスにお聞かせください♪
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